インターンの源泉徴収票｜発行条件・受け取り方・確定申告と扶養

こんにちは、レポトンです。

インターンに参加して給与や謝礼を受け取ったものの、「源泉徴収票はもらえるの？」「確定申告や扶養に影響する？」と迷いますよね。

そこで今回は、インターンの源泉徴収票が発行される条件、受け取り方、確定申告や扶養との関係を解説します！

この記事を読むと、自分のインターンの契約形態に応じて、必要な書類と次に取るべき手続きが分かります。

それではどうぞ！

インターンの源泉徴収票は給与扱いなら発行される

給与として雇用されるインターンなら、勤務先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されます。ただし、すべてのインターンで源泉徴収票が必要になるわけではありません。

雇用契約に基づき、会社の指揮監督下で働く場合は給与所得です。一方、参加への謝礼や業務委託報酬は、給与所得とは異なる扱いになることがあります。名称が「給与」「謝礼」「報酬」のどれかではなく、契約関係と実際の働き方で判断されます。

支払いの実態	所得区分	通常の書類
雇用契約などに基づき、会社の指揮監督下で働く	給与所得	給与所得の源泉徴収票
参加・協力への一時的な謝礼	原則として雑所得等。実態により判定	支払明細等。支払調書の対象となるかは支払内容による
業務委託・請負で独立して成果物や役務を提供する	事業所得または雑所得	給与所得の源泉徴収票は交付されない。対象となる報酬なら支払調書
無給で参加する	所得なし	通常、源泉徴収票はない

業務委託の支払調書は、すべての委託報酬で作成されるものではありません。対象となる報酬の種類や提出範囲に該当するかで扱いが変わります。

インターンの源泉徴収票が必要かを判断する3ステップ

次の順番で確認すると、自分に必要な書類を整理できます。

1. 契約形態を確認する
   雇用契約か、業務委託・請負か、謝礼のみかを契約書や募集時の案内で確認します。
2. 給与明細と源泉徴収の有無を確認する
   給与明細があり、所得税が差し引かれているなら、給与所得として源泉徴収票が交付される可能性があります。給与以外なら、支払明細や振込記録を保存します。
3. 年末調整または確定申告の予定を確認する
   年内に別の勤務先へ就職する場合は前職分の年末調整、年末調整を受けない場合や複数の給与がある場合は確定申告との関係を確認します。

源泉徴収票の受け取り方と使う場面

交付される時期

給与所得の源泉徴収票は、給与を受けたすべての受給者に交付されます。通常はその年の翌年1月31日まで、年の途中で退職した場合は退職の日以後1か月以内です。書面のほか、一定の要件を満たせば電子交付も可能ですが、受給者が請求した場合は書面での交付が必要です。

インターン終了後すぐに必ず発行されるとは限らないため、退職日や年末の時期を基準に確認します。詳しい交付ルールは国税庁の源泉徴収票に関する案内で確認できます。

年末調整で使う場合

年の途中で就職し、その年にインターン先など前の勤務先から給与を受け取っている場合、要件を満たせば現在の勤務先で前職分を含めて年末調整します。その際、前職の源泉徴収票を現在の勤務先へ提出し、給与額・源泉徴収税額・社会保険料などを確認してもらいます。

確定申告で使う場合

確定申告では、源泉徴収票の内容を基に給与所得や源泉徴収税額を入力します。紙の源泉徴収票の扱いは申告方法や税務署の案内に従います。

インターン収入と所得税・扶養の考え方

学生本人の所得税

給与の場合は給与収入から給与所得控除を差し引き、給与所得を計算します。報酬の場合は、必要経費を差し引いた事業所得または雑所得として計算します。

2025年分の所得税では、給与だけで他に所得がない場合、給与収入160万円以下で所得税がかからない場合があります。ただし、他の所得や所得控除、源泉徴収の有無によって結果は変わります。2026年分は、2026年12月1日施行の税制改正後の基準で判定します。

所得税の扶養

扶養を判断するときは、学生本人の税額とは別に、家族側の扶養控除などを確認します。2025年分では、一般の扶養親族は合計所得58万円以下、給与だけなら給与収入123万円以下が主な基準です。19歳以上23歳未満では、合計所得に応じて特定親族特別控除の対象となる場合があります。

2026年分は改正により、一般の扶養親族の合計所得要件が62万円以下、給与だけの場合は給与収入136万円以下となるなど、基準が変わります。勤労学生控除なども年分によって要件が異なるため、年分を分けて確認します。

健康保険の扶養

健康保険の被扶養者認定は、税法上の扶養とは別制度です。一般の年間収入は130万円未満、60歳以上または一定の障害者は180万円未満が原則です。19歳以上23歳未満で配偶者ではない人は、2025年10月1日以降の認定で年間収入150万円未満が基準となります。

判定は前年の実績ではなく、認定時点以後の今後1年間の見込み収入で行います。税法上の扶養に入っていても健康保険の扶養になれるとは限らず、反対の場合もあります。

源泉徴収票が届かないときの対応

交付期限を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、まず勤務先へ交付を求めます。請求した日時、相手、方法、回答を記録しておくと、後の手続きに役立ちます。

不交付の届出書は、勤務先が交付しない場合の手続きです。すでに交付されたものを紛失した場合の再発行には使えません。給与ではなく業務委託や謝礼の場合は、源泉徴収票ではなく、契約書・支払明細・振込記録・必要経費の資料を整理します。

まとめ：契約形態と年分を分けて確認しよう

• 給与として雇用されるインターンなら、給与所得の源泉徴収票が交付されます。
• 謝礼や業務委託報酬は、源泉徴収票ではなく支払明細などを使う場合があります。
• 源泉徴収票は、年末調整や確定申告で給与額と源泉徴収税額を確認するために使います。
• 所得税の扶養、健康保険の扶養、学生本人の所得税は、それぞれ別に判定します。
• 2025年分と2026年分では税制改正の影響があるため、対象年分を確認します。

まずは契約書と給与明細を確認し、給与扱いなら勤務先に源泉徴収票の交付時期を問い合わせましょう。確定申告や扶養の判定が必要な場合は、国税庁や加入している健康保険の案内で確認してください。

参考：国税庁「年末調整」、国税庁「所得税の確定申告」