序論 21世紀に入ってから、グローバル化は世界経済の主要な潮流として位置付けられてきた。国際的な貿易、投資、情報の流れが急速に進展し、多くの国々が互いに依存し合う関係を築いている。しかし、近年では保護主義の台頭も見られ、特に新興国においてはその動きが顕著である。貿易政策の選択は、国の経済成長や国際関係に大きな影響を及ぼすため、グローバル化と保護主義の狭間で新興国がどのような政策を採用し、どのような結果をもたらすのかが重要な課題となっている。本稿では、新興国の貿易政策がもたらす影響について考察し、その背景や今後の展望を示す。

本論 新興国は、経済成長の過程で貿易政策を適宜変更してきた。たとえば、中国は2001年にWTOに加盟して以降、積極的な輸出主導型成長戦略を採用し、世界の工場としての地位を確立した。一方で、最近の米中貿易摩擦やパンデミックの影響を受けて、保護主義的な傾向が強まっている。これにより、新興国は自国の産業を保護するために関税を引き上げたり、外国企業の参入を制限する政策を取ることが増えている。 保護主義の影響は、短期的には国内産業の保護や雇用の維持に寄与する可能性がある。しかし、長期的には貿易の減少や国際的な孤立を招くリスクが伴う。たとえば、インドは自国の製造業を振興するために「自給自足政策」を掲げ、外国からの輸入を制限しているが、結果として国際市場での競争力を失う恐れがある。また、新興国同士の貿易関係も影響を受ける。保護主義が広がることで、地域的な貿易協定の形成が進む一方で、グローバルな供給チェーンが崩れる可能性もある。これは、特に新興国が依存する資源や部品の供給に対して深刻な影響を及ぼす。 さらに、環境問題や人権問題などの非経済的要因が貿易政策に影響を与えるケースも増えてきている。例えば、EUは環境基準を満たさない製品に対して厳しい規制を設けており、新興国はこれに適応するための対応を迫られている。このような状況では、単に保護主義的な政策を採用するだけではなく、持続可能な成長を考慮した包括的な戦略が求められる。

結論 グローバル化と保護主義の狭間