本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当メディア「レポート徹底攻略」（以下「当方」といいます。）が運営するウェブサイトおよび提供するSaaS型AIレポート生成サービス「ReportHolder」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
第1条（サービス内容）
本サービスでは、主に以下の2種類の機能を提供します。
- SaaS機能（レポート生成ツール）
AIを活用したレポート作成支援ツールです。Googleアカウントによる認証を経て利用でき、クレジット購入やサブスクリプション契約により機能が拡張されます。 - ウェブメディア機能（ブログ・有料記事）
学習や就活に関する情報を発信するメディアです。一部の記事コンテンツは有料（codoc決済）で提供されます。
第2条（利用登録・SaaS機能）
SaaS機能の利用を希望する者は、当方の定める方法（Googleアカウント連携等）によって利用登録を申請し、当方がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
第3条（AI生成物に関する免責）
SaaS機能におけるレポート生成は、OpenAI社の人工知能技術（API）を利用してテキストを生成します。ユーザーは以下の点に同意するものとします。
- 生成された情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
- 生成されたコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
- 生成されたコンテンツを利用した結果生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。必ずユーザー自身の責任において内容を確認・修正してご利用ください。
第4条（利用料金および支払い）
本サービスの有料利用に伴う決済手段は、機能ごとに以下の通り定めます。
- SaaS機能（クレジット・サブスクリプション）
当方が別途定める利用料金を、Stripe, Inc.が提供する決済サービス（以下「Stripe」）を通じて支払うものとします。クレジットカード情報はStripe社によって管理され、当方には保存されません。 - 有料記事コンテンツ
記事単位または定期購読形式で提供される有料コンテンツは、株式会社codocが提供する決済システム「codoc」を通じて支払うものとします。
第5条（キャンセル・返金）
- SaaS機能について
デジタルコンテンツの性質上、購入後のクレジットの返金およびサブスクリプション決済完了後のキャンセル・返金は、原則として受け付けておりません。解約は次回の更新日までに所定の手続きを行うことで、次回の請求を停止することができます。 - 有料記事について
codocを通じて購入されたコンテンツについては、codocの利用規約に基づき、原則として返金は行われません。
第6条（メールマガジンの配信）
当方は、ユーザーに対し、本サービスに関する重要なお知らせ、新機能の紹介、キャンペーン情報等を電子メールで配信することがあります。ユーザーは、いつでもこれらのメール配信（システム上必須の通知を除く）を停止することができます。
第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 同一人物が複数のアカウントを作成する行為（SaaS機能において）
- 有料記事コンテンツを無断で複製・転載・再配布する行為
第8条（利用制限および登録抹消）
当方は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。
第9条（免責事項）
- システムの免責
当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 - 掲載情報の正確性
当方は、本サイト上のコンテンツ（ブログ記事等）について、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、その正確性や安全性を完全に保証するものではありません。記事の内容には、執筆時点での情報や誤りが含まれている可能性があります。ユーザーは提供される情報を鵜呑みにせず、自らの責任と判断においてこれを利用するものとします。 - 損害の免責
当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当方は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。