【財政政策の現状と課題】

【財政政策の現状と課題】
財政政策は、国家が財政支出や税制度などを通じて、経済政策の影響力を行使する手段である。しかし、近年の日本の財政政策は、多額の国債発行による借金問題や、国内外の不確実性に対応することが求められるなど、課題が山積している。

まず、日本の財政政策は、長年にわたる歳出の削減による財政状況の改善に象徴されるように、抑制的なものとなっている。公共事業の減少や国家公務員人件費の削減などが挙げられる。しかし、このような抑制的な財政政策は、民間景気にも大きな影響を与える。公共事業に関連する産業の打撃による雇用の減少など、景気低迷の懸念がある。また、消費税率の引き上げや、年金制度の改革などによる所得の減少も、民間投資にはマイナスの影響を与える可能性がある。

さらに、一方で大規模な財政支出が必要な分野も存在する。たとえば、教育や介護、医療などの社会保障問題などが挙げられる。高齢化に伴って増加する介護需要には、財政的な支援が必要であると指摘されている。また、新型コロナウイルス感染症による景気低迷に対する経済対策のためには、景気刺激策として大規模な財政支出が必要であると考えられている。しかし、このような財政支出が、国債増発による財政悪化を招きかねない点が問題となる。

以上のように、日本の財政政策は、抑制的な財政政策の影響で景気刺激策が限定されているなど、課題を抱えている。課題解決のためには、政府の財政支出と税制度の改革が必要であると考えられる。具体的な施策としては、社会保障費の維持・拡大や、景気刺激策としての公共事業の実施などが挙げられる。また、税制度においては、企業の税負担を軽減し、グローバル企業からの投資を促進する、減税策を実施することが求められる。また、税収の増加により、逆に歳出削減を少なくできる可能性がある。

総合的な対策の取り組みは、財政政策に対する各方面の結束が必要不可欠である。政界・財界・民間社会の協力が必要となることから、対策は容易ではないが、その必要性は高いと言える。