【序論】
企業価値評価にあたっては、従来、割引現在価値法（DCF法）が広く使用されてきました。しかし、この方法には過去の現金フローのみを考慮するため、短期間に企業価値が大きく変動する場合や、将来の現金フローに対するリスクを考慮することができないという問題があります。そのため、近年では、リアル・オプション法（RO法）が企業価値評価において注目されています。RO法は将来の現金フローに対する不確実性を考慮することができるため、将来の投資に対する柔軟性もより適切に評価することができます。 しかしながら、RO法においては「総還元性向」の影響が考慮できていないため、投資を実施する際のキャッシュフローが企業の投資計画に対する関係を無視することがあります。つまり、企業が何らかの投資によりキャッシュフローを増加させた場合でも、その増加分が投資家に配当として還元されるか、あるいは再投資されるかに応じて、企業価値に違いが生じることを考慮していません。そこで本論文では、RO法において総還元性向を取り入れることで、より適切な企業価値評価を可能とするモデルを提案します。
【本論】
本論文では、RO法における総還元性向の影響を評価するための新しいモデルを提案します。総還元性向は、企業が実施する投資により得たキャッシュフローのうち、再投資する割合と配当として投資家に還元する割合を示しています。この性向は、企業が将来的に実施する投資の自由度に大きな影響を与えるため、企業価値評価において重要な要素となります。 既存のRO法では、キャッシュフローのうち配当とされる部分がすべて配当として投資家に還元されると仮定されています。しかし実際には、企業は配当と再投資の両方を行うことがあり、その割合は企業によって異なるため、総還元性向を考慮する必要があります。提案するモデルでは、再投資と配当のそれぞれに対する企業と投資家の期待利回りを計算し、それに基づいてRO法に総還元性向を取り入れた修正を加えます。 本論文で提案するモデルは、企業価値評価における総還元性向の影響を正確に評価することができる点で優れています。また、将来投資の柔軟性を考慮したRO法の素晴らしい性質を維持しながら、総還元性向に基づいた適切な企業価値の評価を実現することができます。 提案するモデルは、企業や投資家にとって有益であり、企業価値の正確な評価に貢献することが期待されます。将来の研究においては、よりリアルな企業や市場の状況を反映したモデルの開発や、異なる総還元性向を持つ企業に対する比較研究など、より精緻な評価手法の構築が求められます。
【結論】
本論文の結論は、「総還元性向を考慮したモデルをRO法に導入することにより、企業価値評価がより適切になることが示唆された」というものです。RO法は、将来の現金フローに対する不確実性を考慮することができるため、従来のDCF法に比べて優れていますが、RO法において総還元性向を考慮しないと、投資家に配当として還元されるか、再投資されるかに応じて、企業価値に違いが生じることを無視してしまいます。本論文では、RO法に総還元性向を取り入れることで、企業価値評価がより適切になることが示されました。この研究成果は、企業価値評価の現場において、より精度の高い評価が可能になることを意味します。
