月例経済報告の意味
月例経済報告とは、内閣府が毎月景気指標に基づいて、景気に関する政府の公式見解を示す報告書である。報告書は、景気の基調判断のほかに、個人消費、民間設備投資、住宅投資、公共投資、輸出・輸入、物価、雇用、企業収益、地域経済や海外経済などで構成されており、経済全般の評価が為される。また、先行きの見通しやリスクにも言及される。基調判断では、改善に足踏みがみられる、弱含んでいる、持ち直しの動きがみられるなど一風変わった表現が用いられ、前月からの変化が注目される。月例経済報告関係閣僚会議に経済政策担当大臣が原案を提出して内容について説明し、了承されれば公表され、政府の公式見解となる。景気指標のようにデータを機械的に用いるのとは対照的に、月例経済報告では政府に一定の裁量がある。
政府は、直近の基調判断によって経済政策を実行し、日本銀行に金融政策の要請なども行う。
例文
・先月の月例経済報告では、景気の持ち直しが続いているとの見解が示された。
・月例経済報告は政府の景気への認識を端的に示すものである。
・月例経済報告で用いられる表現は、定期的に変更されている。
・景気指標は月例経済報告と違い、主観が入り込む余地がない。
