『日本の消費税の現状と課題』

『日本の消費税の現状と課題』

日本の消費税は、諸外国と比較して比較的低い水準で設定されている。しかし、高齢化社会や交通インフラ整備に伴う国債の増加など公共財融資に必要な財源確保のため、消費税率の引き上げが議論されている。本稿では、日本の消費税の現状、消費税率引き上げの課題について概説する。

2019年10月、日本政府は消費税率を8％から10％に引き上げた。2014年4月には消費税率を5％から8％に引き上げた経緯があり、また、今後も消費税率の引き上げが検討されている。しかし、消費税率の引き上げには多くの課題がある。第一に、現在の消費税率でも消費者の購買意欲が低下しているという現状がある。これは、景気回復が進まず、賃上げが遅れていることが原因と言われている。それに加えて、消費税率引き上げに伴う物価上昇も影響を及ぼすことが予想される。

第二に、消費税率引き上げによる所得格差の拡大が懸念されている。消費税は、所得に関わらず全ての消費に課される税金であるため、低所得層への負担増加が予想される。現在では、低所得層に対する社会保障制度の充実による補正策が取られているが、消費税率の引き上げに伴いこの補正策が追いつかなくなる可能性がある。

最後に、消費税率引き上げによる景気への影響が懸念される。消費税率の引き上げは、消費者の購買意欲低下を招くことがあり、企業の業績に影響を及ぼし、また、税率引き上げを見越した購買意欲の前倒しによる後退現象もありうる。このため、景気対策を含めた補正策が必要不可欠である。

以上のことから、消費税率の引き上げには、現在の日本の経済情勢や社会保障制度を考慮しなければならない。現状でも消費者の購買意欲低下が見られる中、さらなる消費税率の引き上げは社会への混乱や景気悪化を招く可能性があり、補正措置も含めた慎重な検討が必要となる。