特別会計の意味
特別会計とは、あらかじめそれぞれの会計ごとに特定事業・資産運用等、運営目的が決まっていて、他と区別されている会計のこと。
例えば、年金特別会計なら、被保険者や事業主から徴収した保険料が、他の税収と混ざって年金以外の目的（例えば公共事業など）で使われてしまうことのないよう、独立した特別会計の中で運用している。
これに対し、特別会計以外の基本的な政府活動全般を行う会計のことを一般会計と呼ぶ。国・地方自治体のそれぞれの機関に、一般会計・特別会計がある。
特別という名称がついているが、日本の国家財政の場合、特別会計は一般会計よりかなり規模が大きい。2022年現在、総額・純計ベースとも特別会計の歳出額は一般会計の歳出額の4〜5倍もある。一番規模の大きな特別会計は国債整理基金で、国債の償還・利払い・借換債の発行などを行っている。その他、エネルギー対策・食料安定供給・自動車安全・東日本大震災復興・外国為替資金など、全部で13の特別会計がある。
特別会計の歳入は、目的のために徴収した税金や保険料だけではなく、一般会計から用途の自由な税金の一部を繰り入れたり、借入金として民間の銀行から調達したり、事業の運用益を引き当てたり、さまざまである。
特別会計の問題点は、外からの透明性が低いことや、余った資金を他の用途に使用できないため、他会計に回せず、全部使い切ろうとして無駄な浪費が起きることなどである。
例文
コロナ対策の費用は、特別会計を設けて他の予算と明確に区別するべきだ。
